日本版オランダ病
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名前：
名無しさん
：2010/07/30 09:20
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オランダ病、天然ガスでの..
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名前：
ムクノキ
：2011/05/11 09:54
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小泉政権など歴代政権は、企業利益が経済成長を牽引すると信じていた為に、景気回復の為に企業利益の拡大を目指しました。
勿論今でも殆どの日本人、もしかすると世界中の殆どの人が企業利益が経済成長をもたらすと信じているようです。
経済の成長は企業利益をもたらし、利益を目指した努力が成長をもたらすことは事実です。
しかしながら、利益そのものが、直接経済成長をもたらすことは、理論的にありえません。
非常に基本的な経済理論で表すことができます。
所得＝生産＝消費＋設備投資＋その他の投資（資産の増加分）
消費＋設備投資＝所得－資産の増加
資産を増加させながら経済を成長させるには、生産性の上昇が加わらなくてはなりません。
なぜなら生産性が同じである場合、資産の増加は両辺を含む全ての要素を減らしてしまうからです。
（消費＋設備投資）×拡大率＝（所得－資産の増加）×生産性
経済成長とは、（消費＋設備投資＋資産の増加）すなわち生産性上昇による所得＝生産の拡大です。
経済成長には生産性の拡大が不可欠で、生産性の維持拡大には設備投資が不可欠です。
設備投資のためには資産の増加（投資益）が不可欠ですが。
生産性拡大効果よりも、利益のほうが上回ってしまうと、経済は消費の減少を主因とする景気後退を招くことになります。
全うな生産性向上努力（一人当たりの生産性拡大）ではなく、安易な利益追求（給与削減や減産）によってもたらされた企業利益が経済を牽引することはありません。
好況期には、賃金上昇率以上の利益拡大がもたらされ、不況期には賃金低下率以上の企業利益の減少や赤字が計上されるからこそ、不況循環は成長循環に、逆転することができるのです。
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