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数学検定協会は親子で経営の公益法人

0 名前：Gauss：2009/10/24 13:02

数学の実力を問う「実用数学技能検定」を実施する財団法人「日本数学検定協会」（本部・東京都葛飾区）が０８年、
高田大進吉（たしよし）理事長（６４）と副理事長の長男に払っていた年間約３３００万円の商標使用料について、
文部科学省が今年６月、「財団は赤字なのに高すぎる」として引き下げを指導していたことが２３日分かった。

財団は９９年設立。子どもから大人まで、数学の技能を問う検定を実施し、０８年は計約３３万９千人が受検した。
同年、財団には約７億９千万円の検定収入を含めた約８億２千万円の収入があった。

文科省は、「日本漢字能力検定協会」問題をきっかけに所管法人への指導を強化。今年３月、財団の調査に入った。

この結果、財団が０８年、高田理事長が個人で登録する「数検」「児童数検」などの商標使用料として３１００万円を、
副理事長にも別の商標使用料として２００万円を払っていたことが判明。さらに０４年の公益法人会計基準の改正で、
役員への支出内容を記載することが定められたのに、財団は支出先が理事長親子であることなどを決算書類に
記載していなかった。

文科省は６月、０８年決算で財団が約４千万円の赤字だったのに、「資産と収支を考えると多額だ」と指摘。
文科省生涯学習推進課は「現在、財団から改善状況の途中経過の報告を受けている。理事長に支払う商標料は
引き下げる方針と聞いている」と話した。

朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY200910230533.html